これまでFCEグループの事業や人、出来事を紹介してきたFaCE！
ただ、これまで私たちが伝えてきたのは「過去」と「今」。
『FCEグループは何に課題を持ち、どんな世界を実現したいのか？』
FCEグループが見据える未来とは？
そんな問いに応えるべく、私たちが考える「未来」についても発信を増やしていきたいと思います。
そんな第1回目に登場するのは、FCEプロセス＆テクノロジーの代表の永田です。
前半では、
・日本企業が進めるべき本質的なDXとは何か？
・日本企業が陥る大きな二つの課題
について話を聞きました。
後半では、
・日本型DXを進める上で重要な「RPA」という手法
・事業を通して実現したいと考えている未来
について聞いていきます。
デジタル人材を育成するうえで効果的な方法の一つが「RPA」
――前半では、人手やエンジニアが不足する中で、デジタル人材を社内で育成することが重要との話を伺いました。社内でデジタル人材を育成していくためには、まずは何から始めていけばいいでしょうか？
デジタル人材を育成するために効果的な方法が「RPA」だと考えています。
なぜRPAがおすすめかというと2つの理由があります。
1つ目がデジタル化する業務の問題。
実は、日本企業においてシステム化は十分に進んでいます。システム化によって、単純業務を繰り返して何時間もかかるような業務は、実際はほとんど残っていません。では、どこに対象となる業務が残ってるかというと、これまでシステム化を進めてきた中で「その作業に対してシステムを導入しても費用対効果が悪い」とか「やっている人が少ない」あるいは「その人しかやっていない」といった理由でシステム化からはみ出した部分の業務なのです。
この部分にこそRPAが本領を発揮します。
――つまり、誰しもが抱えている手作業の部分こそRPAが本領を発揮する分野であると。
はい。そして、2つ目は、RPAの導入がITリテラシーの向上に貢献するという点です。
さきほど組織のITリテラシーやＤＸへの意識を高めていくことが重要と話しましたが、どこからデジタルに馴染んでいくかというと、今自分がやっている業務をベースにするのが一番なんです。なぜならば、自分自身が一番その業務に詳しいからです。自分がやっている業務を自分がやっている通りにロボットにやらせるとしたらどうしたらいいのかを考えていく。
そうやってロボットを作っていくうちに、ロボットはこういう風に活用できるという経験値が積みあがっていきます。つまり、自分の業務工程を見える化した上で、業務工程のどの部分にデジタルの力を使っていくかという判断をする経験を積んでいくことになります。これによってデジタル人材のベースが徐々に出来上がっていくのです。これがRPAツールがＩＴリテラシーを高める最大の理由です。
そのためには、実際にしている方が簡単に業務を自動化できるRPAであることが必須です。弊社が提供しているRPA「ロボパットDX」もその部分に徹底的にこだわり、誰もが簡単に自身の業務を自動化できる点が最大の特長です。
――確かにRPA「ロボパットDX」は事務職の方が簡単に作れるという点で評価をいただいています。
ありがたいことに。例えば、これは私たちが提供している「RPAロボパット」のUIなんですが、とても分かりやすいユーザーインターフェース（UI）になっていますよね。例えばマウス、キーボード、ファイルなどのタブがあって、その下位にクリック、ダブルクリック、右クリックなどのコマンドのメニューがあります。これは一般的にタブメニュー型とかリボンUIと言われているGUIの形式です。実はこれは、事務作業で使っているエクセル、ワード、パワーポイントといったOffice製品と同じようなUIをしているんです。パソコンを使う多くの方に非常に馴染みがある形式なんですね。
(ロボパットのUI)
自分がやりたいことや目的を分かっている人が、今ある知識と馴染んだ操作感でできるという状態になって初めてそのハードルがなくなって、本来の目的を実現することに集中できるようになります。そういった状況を作らなければ、ロボットを作るところまで辿り着ける人が限られてしまい、組織の変革が難しくなってしまいます。われわれはロボパットを通して徹底して業務効率化に挑戦しやすい環境を作っているのです。
ロボパットという手段を通して、組織改革や業務改善を提供していく
ちなみに私たちはサポートという点にもとてもこだわりをもっています。私たちはFCEグループとして、研修や教育コンサルティングの事業も持っており、企業向けの業務改善はもちろん、仕事の仕方やマネジメントの仕方で成果を出す、すなわち生産性を上げていくためのサポートをずっと提供してきました。つまり、組織の変革や業務改善を目的にお客様と伴走するということをずっとやってきたグループなのです。
そのFCEグループが、今度はロボパットという手段を通して、組織改革や業務改善をお客様に提供しているというのが、いまの状態です。単にツールを提供するだけではなく、業務や組織そのものを変えていくという、他のIT系の企業には踏み込めないようなところにわれわれは当然のように踏み込んでいきます。そのためさまざまなコンサルティングメニューや勉強会、サポート体制を取っています。そして、それらはすべて無料です。そのあたりが他社とのスタンスの違いになっているかなと思います。
▲BOXIL SaaS AWARD2023にてRPA部門1位を獲得！
――今後、どのように企業のDXをサポートしていきたいと考えていますか？
個人的な話になりますけれども、私は以前、管理部門のマネジメントもしていました。現在はFCE Holdingsの取締役ですが、今でも管理部門の仕事のレビューは私が直接やっているんです。元々、管理部門のマネジメントをしていた時は、まさに人事、労務、法務、経理というところに私の部下がいたんですね。だから彼らがどんなことに苦労をしていて、どんな状況でどういうプレッシャーを感じてやっていたのかっていうのをよく知っていますし、そのマネジメントをすることの大切さも分かっています。
そういう意味では、私はRPAを提案する側でありながら、RPAを導入して活用する側の立場でもあるんです。導入しようとする時にやり方を間違えるとどういう風になるかとか、使い方が合っていればこういう効果を発揮できる、というのを体感しているので、そうした体験談を皆さんに伝えていって、本来の意味での「日本型DX」を成功させていただきたいと思っています。
がんばった分だけ成長していける明るい未来をつくりたい
――そして、日本型DXを通して実現したい未来とは？
少し話が大きくなりますが、やはり私は日本経済がより元気であってほしいと思うんです。われわれは教育事業も展開していますが、色々なデータやアンケートによると、今の子どもたちは日本が強いとは思っていないようです。子どもたちは、成長しきってバブルがはじけた後に生まれていますし、親の給料は変わらず経済がどんどん発展しているとは言い難い状況で育っています。最先端の技術はアメリカや中国など海外から入ってきているものばかり。
こういった環境の中で育った子どもたちが、日本が強いと思えないのは、無理もないことなのかもしれません。
私は、過去に日本が強い成長力を発揮してきた原動力は、中小企業の発展だったと思っています。日本は世界に比べて類を見ないぐらい中小企業の数が多く、百年以上続いている老舗の数も桁違いに多いんです。中小企業だけではなくて、今の日本の大企業も、元は個人商店だったケースもとても多いです。ホンダやトヨタも元はベンチャー企業なわけです。
日本の経済発展は、そうやってたくさんの経営者が社会にいたからこそ実現できたものだと思っています。つまり中小企業が多いということは、それだけ日本に経営者があふれているということだと思うんですよね。日本にたくさんの経営者がいて、その一人一人が成長を目指して挑戦をしている、企てをしていることが、日本の成長の原動力だったと思っています。なので、再びそういう状況を生み出すことができれば、日本は逆転して成長できるんじゃないかと思っています。
人口減少でシュリンクしていく未来よりは、がんばった分だけ成長していける明るい未来がいい、子どもたちやわれわれの将来が明るい方が楽しいなと思っています。そんな未来を作り出すためにも、挑戦をしようという人が力を発揮できるきっかけにわれわれがなりたいなと思っています。
――最後にDX化を進めるにあたっての決意を
そして繰り返しになりますが、DX推進はデジタル化やシステム化という話ではなく経営の話です。
今の社会はこのまま行くとあまり明るい未来ではありません。人が足りない、事業も成長しないという未来を多くの会社が迎えてしまうと思います。事業成長しやすい環境にもならず、どんどんリソースは足りなくなっていく。その現実に対してどう立ち向かうか、どう変革していくかを考えることが、本来のDX推進です。
DXを実現するための取り組みを今からしっかりやっていくのか、それとも危機に気付かずただ環境に流されていくのかによって、結果は全く変わってくると思います。DXは単にデジタルの話ではなく、その企業の生死を分ける生き残りをかけた戦略だと思っていますし、今すぐ着手すべきだと思っています。
ちなみに私は、DXが単なる流行りの言葉ではなく、日本企業の経営課題を正確に伝えるものだと思っています。DXという言葉を調べると、代表的な話題としてAmazonやUber、Microsoftといった会社が出てくるわけです。でも彼らが言っているDXと日本企業がやるべきDXは違うんですよね。場所も違えば風土も違うからです。病気が違えば飲む薬が違うのと同じように、風土が違えばやらなきゃいけないDXも違うんです。
そこで私は、日本企業は日本企業にとって必要なDXをやるべきだと考えていて、「日本型DX」というワードで推進していきたいと考えています。これは本当に危機感を持って伝えたいと思いますし、何より私たちが全力で日本型DXに取り組む企業をサポートしていきます。
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